日本企業の業務アプリケーションの導入数は米国の半分以下、Bitwardenの利用が急成長。Oktaの調査結果2025年版

アイデンティティ管理サービスを提供するOktaは、同社のサービスを用いた認証と認可に関する利用データなどを基にした業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2025」 の結果を発表しました。

日本の業務アプリ導入数は米国の半分以下

調査結果によると、1社当たりの業務アプリ数は平均で米国が114で調査結果中最大、日本は米国の半分以下の46となっています。

最も利用されている業務アプリケーションやサービスは、全体ではMicrosoft 365がトップ、2位がGoogle Workspace、3位がAmazon Web Services、4位がSalesforce、5位がZoomとなっています。

スタートアップ企業にフォーカスした場合、最も利用されているのは1位がAmazon Web Services、2位がGoogle Workspace、3位がSlackとなっています。

また、日本国内で最も利用されているのはMicrosoft 365、2位がGoogle Workspace、3位がAmazon Web Services、4位がSlack、5位がBoxとなっています。

最も急成長した業務アプリと今後のトレンド

最も急成長した業務アプリケーションやサービスについては、1位が企業がセキュリティ基準を満たしコンプライアンスを実現するためのプラットフォームを提供するVanta、2位がパスワードマネージャのBitwarden、3位がVPNを実現するTailscale、4位が財務の自動化プラットフォームRamp、5位がUberと報告されています。

Oktaは今後業務アプリケーションやサービスにおいて予想されるトレンドとして、セキュリティとコラボレーションのアプリケーションは引き続き多くの企業に不可欠となるとする一方で、単一のソフトウェアスイートではなく各分野で優れたベストオブブリードの採用が拡大し、パスワードレス認証が加速するなどとしています。