GitHubが社員の10％にあたる300人をレイオフし、フルリモート体制に移行するとの報道。GitLabも7％のレイオフを発表

GitHubが社員の10％にあたる300人を2023年度末までにレイオフすると報道されています。

• Github To Layoff 10% Of Global Workforce In Latest Tech Cuts - Forbes
• GitHub lays off 10% and goes fully remote | TechCrunch

TechCrunchには、同社CEOであるトーマス・ドムケ氏が従業員宛に送ったとされるメールの全文が掲載されています。

それによると、レイオフに合わせてコスト削減策として業務用のノートPCの更新を3年から4年に延ばし、ビデオ会議をMicrosoft Teamsにするとのこと。

さらにリモートワークが進みオフィスの稼働率が低くなっていることから、すべてのオフィスを閉鎖しフルリモートワーク体制の会社へ移行することも説明されています。

GitHubの競合とされるGitLabは会社設立からずっとフルリモートで運営されていることはよく知られてます。ビジネスでは先行するGitHubが、ワークスタイルについてはGitLabの後を追うことになります。

参考：1200人以上の全社員がリモートワーク。GitLabが公開する「リモートワークマニフェスト」は何を教えているか？

そのGitLabも、2月9日付けで約7％の従業員のレイオフを発表しました。Webサイトによると同社は現在2158名の社員を抱えているため、レイオフ対象となる7％は人数にすると約150人に相当します。

すでにご存じの通り、AmazonやMeta、SalesforceなどIT大手企業の多くが昨年末から相次いでレイオフを発表しており、GitHubの親会社であるマイクロソフトも先月1万人のレイオフを発表しています。

GitHubとGitLabもそうしたレイオフ実施の企業群に名前を連ねることになりました。