国内のクラウドビジネス市場規模は2016年の2兆3000億円から2020年には3兆7000億円と約1.5倍に。富士キメラ総研
富士キメラ総研はクラウドビジネスの国内市場規模に関する調査結果を発表しました。同社によると、国内のクラウドビジネス市場は2016年度に2兆3218億円で、これが2020年度には3兆6922億円と約1.5倍に成長するとのこと。
ここで定義されるクラウドビジネスには、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドに加え、金融機関や地方自自体などで行われている共同利用サービスも含まれています。
クラウドビジネスの中でも特に大幅な伸びが予想されているのはパブリッククラウドで、そのなかでもSaaSの構成比が大きいと同社は指摘。そのSaaSについて次のように解説しています。
「当初は中堅・中小企業向けが中心であったが、短期間で導入できるため近年は大手企業でも利用が増えている。業種共通型はメール/グループウェア、CRMといった情報系のアプリケーションが中心で、メガクラウドベンダーの提供するサービスの利用が好調である。加えて、業務プロセスの共通性が高い財務/会計、人事/給与などの基幹系システムや、セキュリティ関連の伸びも期待される」(プレスリリースから)
またクラウド市場ではメガクラウドベンダーが低価格競争をしている状況ですが、そうしたなかで国産ベンダーはメガクラウドベンダーの価格戦略に対して、個別ニーズの柔軟対応や手厚い運用サービス提供などで対抗していると同社は解説。
さらに、「国産SIベンダーや国産コンピューターベンダーは主幹システム開発の中でビッグデータやIoT領域の注力度を高めており、SoE用途でのクラウド利用の推進や、自社サービスだけではなく他社サービスへの対応も柔軟に行っている」と、クラウドを基盤とした新しい領域への展開が進んでいることも示しました。
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