国内データセンター、2013年から続いていた建設価格高騰に一服感でデータセンター事業者の新設意向が回復。IDC Japanの調査結果

調査会社のIDC Japanは、データセンター管理者へ行ったアンケート結果を発表しました。

アンケートの対象となったのは、金融機関や製造業など一般企業が所有する企業内データセンターの管理者241名とITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの管理者53名。合計294名。

2013年から続いていた建設価格高騰に一服感

結果によると、事業者データセンター管理者は43％がデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのに対し、企業内データセンターの管理者でデータセンターやサーバールームの新設予定があると回答したのは8％にとどまったとのこと。

データセンター新設予定ありと回答したデータセンター管理者の比率の推移、2012年～2017年。ource: IDC Japan, 6/2017

グラフによると、2016年にデータセンター事業者の新設予定が急落したあとで今年回復しています。この理由については「2013年から続いていた建設価格高騰に一服感が見られるようになり、事業者DCの新設意欲を後押しした結果である」とIDC Japanは分析。

IoTやAIに適したデータセンターの要件が重要に

今後の国内データセンター動向についてIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「DCはERPのような伝統的な企業／団体の定型業務システムサーバーだけでなく、IoT（Internet of Things）やAI(Artificial Intelligence)のような新しいタイプのシステムのインフラとして利用されることが増える。DC新設にあたっては、こうした新しいワークロードに適したDCの要件を考慮することが重要となる」と述べています。