トヨタ、自前の「トヨタ・ビッグデータ・センター」構築を発表。車載通信機からの膨大なデータ処理用に
すべての企業はソフトウェアカンパニーになる、という予想が昨年からよく聞かれるようになりました。どんな企業でもビジネスを実現し改善し続けていくための手段として、ソフトウェアの役割が圧倒的に大きくなっていく、という意味です。
製造業において世界有数の企業であるトヨタ自動車は1月4日、膨大なデータを自社で処理するための「トヨタ・ビッグデータ・センター」を構築すると発表しました。
トヨタは2017年以降に米国で車載通信機の搭載率を高め、その後米国以外の地域にも対象を拡大、クルマの「つながる」を促進。これに伴い集まってくる膨大なデータの処理を行うため、ITインフラを大幅に機能拡張した「トヨタ・ビッグデータ・センター」を構築するとのこと。
トヨタはすでに、「T-Connect」と呼ばれるカーナビゲーションシステム向けの通信サービスを提供しており、渋滞情報などを踏まえた最適ルートの提案や、位置情報を基に検索結果を提供するなどのサービスを実現するためのITインフラとして「トヨタ・スマート・センター」を保有しています。今回発表されたトヨタ・ビッグデータ・センターは、このトヨタ・スマート・センター内に構築されます。
トヨタ・ビッグデータ・センターによって、高度なセキュリティ管理および顧客の個人情報保護のもと、車載通信機から収集されるデータの解析、活用、各種サービスへの展開が行われます。
と同時にトヨタは、車載通信機から得られる車両データを、「もっといいクルマづくり」に向けて有効活用するとしています。世界有数の製造業であるトヨタが、よりよいクルマ作りとサービスのために自社用の高度なITインフラを作る、という決断をしたわけです。
「トヨタは、IoT(Internet of Things)時代の到来を踏まえ、お客様が安心して楽しめるモビリティ社会実現に向け、安全で高セキュリティな『つながる』クルマと、そのITプラットフォームのグローバル展開を推進していく」(プレスリリースから)
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