日本のIT市場規模、2016年は前年比マイナス0.4%の14.6兆円。2019年でいったんピークに
調査会社のIDC Japanは「国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向および予測」を発表しました。
同社によると、2016年の国内IT市場規模は14兆5683億円、前年比成長率はマイナス0.4%。100人未満の小規模企業が特にマイナス成長と指摘しています。
同社による2016年の企業規模別の予想は次の通り。
従業員100人未満の小規模企業
円高傾向が進み国内経済が不透明な状況が継続しているためIT支出の抑制傾向が続き、前年比マイナス成長。
従業員100人~999人の中堅中小企業
多くの企業でセキュリティ対策など最低限のIT支出にとどまる中、一部の製造や小売、サービスなどでシステム刷新/導入案件があるとみて、小幅なプラス成長を予測。
従業員1000人以上の大企業
前年比成長率1.3%となり、IT投資が回復。背景には大手金融機関の大型案件の継続のほか、大手小売や運輸でのオムニチャネル化対応、電力会社やガス会社の小売自由化に伴う競争力強化など。
また、2017年以降のIT市場規模は2019年をピークに各企業規模でプラス成長を維持すると予測されています。
2016年以降、小規模企業ではこれまで凍結していたシステム更新が徐々に再開し、2019年にはWindows 7のサポート終了に伴うPC更新需要と併せてIT支出の拡大を予測。
中小企業、中堅企業でも業績の回復が見込まれ、システム更新、新規システム開発する企業が増加。大企業ではIoT(Internet of Things)や認知システム、次世代セキュリティなどイノベーションアクセラレーターの活用が進むことが期待され、その技術基盤である第3のプラットフォームへの投資を見込んでいるとのこと。
ただし2020年は前年までの積極的なIT支出の反動によって、大企業以外でマイナス成長に減速すると予測されています。
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