日本オラクル、クラウドビジネス強化で1年以内に200名規模の中途採用による増員を発表

日本オラクルはクラウドビジネス強化のため、同社の今年度内（2016年6月末まで）をめどに200名程度の中途採用による増員を行うと発表しました。

日本オラクル、クラウド・ビジネスのさらなる成長に向け200名規模の人材を積極採用へ | Oracle 日本

増員はおもに同社のOracle CloudサービスのSaaSの営業や顧客サポートが対象。同社はOracle CloudのSaaSの中でも以下のサービスに特化した以下の組織を発足しています。

• Oracle Marketing Cloud
• Oracle HCM Cloud
• Oracle ERP Cloud
• Oracle EPM Cloud
• Oracle Service Cloud
• Oracle Sales Cloud

採用はクラウドの経験を持つ技術職も一部対象に含むものの、大半が上記のサービスの利用部門となるマーケティングや人事、経理といった業務部門に対する知識をもった人材の獲得を想定。特に「ミレニアル世代」と呼ばれる1980年代後半から2000年代に生まれた若い世代をターゲットとし、クラウドビジネスの経験がなくとも、入社後に営業のトレーニングを受講してもらうことでクラウドに対応した人材になってもらえるように体制を整えているとのことです。

同社はこうした増員によって「今まで以上に多くのお客様に直接アプローチすることでお客様との距離を縮め、企業の業務部門の人でも簡単かつ迅速に 「Oracle Cloud」の最新機能を使ってビジネスに役立ててもらうような提案活動を強化します」（プレスリリースから）と、狙いを説明しています。

また、首都圏だけでなく全国7地域に広がるオラクルの支社にも人員を配置するとしています。

クラウド系人材はどこも足りないのが現状

IT予算がほぼ横ばいの中でクラウド市場は成長している数少ないセグメントです。そしてこのクラウドに参入している企業はどこであれ、クラウドが分かる優秀な人材の確保に非常に苦労しているのが現状です。

日本オラクルが今回発表した200名規模の中途採用も、優秀な人材を集めるのに相当の苦労をすると予想されます。一方で同社は採用のターゲットを若い世代でクラウドの経験がなくても社内で教育によって人材を確保することを明らかにしています。200名規模の人材を確保しようとすれば、こうした経験にこだわらない施策は間違いなく必要でしょう。

もちろん、クラウドビジネスの強化を目論むのは日本オラクルだけでなく、日本IBMや日本マイクロソフトなどをはじめとした大型クラウドベンダも手を緩めることはありませんし、SIerやIT業界の多くの企業も同様の思いでしょう。国内のクラウド人材の獲得競争はさらに激しくなっていきそうな見通しです。