グループウェアを10年以上使い続けている企業が4割、次はクラウド化？

ITmediaリサーチインタラクティブと調査会社のITRの共同調査によると、4割近くの企業が10年以上、同一のグループウェアなどのコラボレーションツールを使い続けているそうです。5年以上でみると65％以上になります。

つまり、コラボレーションツールは一度導入すると長期に使い続けられる傾向があるのです。

これは7月2日にネオジャパン主催で行われたイベントで、ITRシニア・アナリストの館野真人氏のセッション「情報活用基盤のあるべき姿を問う」で明らかにした調査結果。

セッションの内容から、企業が現在のコラボレーションツールと、これからについてどう考えているのか、その姿が見えてきます。セッションのポイントを紹介してましょう。

情報活用の重要度が上昇

企業がIT戦略において重視するキーワードの、ここ3年間の変化を見ると、2008年度は個人情報保護法や日本版JSOXなどの影響なのか「内部統制や法令遵守への対応」が1位でしたが、2009年、2010年は「売上げ増大への直接的な貢献」がトップ。

「情報活用度の向上」は、2008年には7位だったのが、2009年には5位、2010年には4位となり、「既存システムの統合性強化」や「顧客サービスの質的な向上」「システムの性能や信頼性の向上」よりも上位にきています。

これはコラボレーションツールへの投資意欲が上昇しているとみてよいでしょう。

現在もっとも使われているコラボレーションツールは、1位が「IBM Lotus Notes/Domino」で31％なのですが、注目すべきは2位に「自社開発システム」が入っていること。これが26.3％。3位が「サイボウズシリーズ」で21.6％、4位がマイクロソフトの「Exchange Server」で19.7％。

乗り換えニーズに対する調査でも「変更あり」の割合が高いのが「Notes/Domino」と「サイボウズ」で、それぞれ42％、41.7％。これに対し自社開発システムでは「変更あり」はわずか25.9％なのが特徴的でした。

そしてもっとも利用頻度が高い製品の利用期間では、「購入して10年以上経過」が38.4％、「7～9年前」が10.4％、「5～6年前」が6.1％で、5年以上を合わせると約65％にもなります。コラボレーションツールは全社員が日常的に使い続けるツールであるがゆえに、一度導入すると長期間にわたって使い続けられるシステムだということが分かります。

そして、これからのコラボレーションツールの利用形態として、引き続き「自社にサーバを設置して利用」する形態がもっとも割合が高いものの、現在の70.2％から39％へと激減。一方で「社外サービスを利用」する形態が、現在の11.2％から26.8％へと増加しているのが分かります。

別の項目で、クラウド型サービスへの期待についての問いでも53.7％が「現在利用している」「利用すべく評価中」「利用することを検討している」となっており、将来のコラボレーションツールとしてクラウド型の利用が期待されているようです。

とはいえ、まだ約半数強であること、そして引き続き自社サーバでの運用の傾向が高い点などを考慮すると、全面的にクラウド化というわけでもなさそうです。

コラボレーションツールは長期視点、企業のあるべき姿を考慮

これらを踏まえて館野氏は現在のコラボレーションツールには「長期的ビジョンが不可欠」「基本性能重視」「不満はあるものの解決策が見いだせない」などの課題があると指摘。

情報活用を重視する企業が増えている中でこうした課題を解決するコラボレーション基盤の選定、構築には「検索性、活用シーンの拡大など、基本性能の向上が強く求められる」とし、「自社開発システムが多い背景には、現場のニーズを優先させる風土があるため。IT部門は全社最適の視点を持って考えるべき」で、「企業のあるべき姿と技術シーズを考慮」して行う必要があると、館野氏は結論付けています。