国内ITサービス市場は1％程度のゆるやかな成長を継続。ただしITサービスベンダーが成長するには自分自身のデジタルトランスフォーメーション推進が必要。IDC Japan

調査会社のIDC Japanは、国内ITサービス市場に関する調査結果を発表しました。

調査結果によると、昨年2017年の国内ITサービス市場は前年比成長率1.4％の5兆5389億円。2014年から2015年にかけては2年連続で3％を超える成長を実現したものの、2016年に入ると金融機関や官公庁／地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により成長率が鈍化し、2017年も1％台にとどまったとのことです。

2017年から2022年までの年間平均成長率も引き続き1.1％で推移するとIDC Japanは予測しています。2020年までは東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれるものの、2021年には反動減となるとのこと。

「国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年」
2017年は実績推定値、2018年以降は予測／Source: IDC Japan, 2/2018

こうして国内のITサービス市場では大規模なシステム構築プロジェクトに依存した成長モデルの限界が近づくなかで、ITサービスベンダーが成長を持続するためには、自らのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、DX時代に対応した人材を整備する必要があるとIDC Japanでは分析しています。

IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの木村聡宏氏は「DXを実現する上で、既存システムも含めたエンタープライズIT全体の変革は避けられない。個別の業務やテクノロジーに特化した取り組みだけでなく、ITサプライヤーは、DX時代のあるべきITという視点から、企業のDXを支援すべきである」としています。