国内企業におけるIaaSのサーバサービス利用率、直近ではAWSが25％でダントツ、次いでGCPが16％、Azureが15％。クラウドの差別化要因としてパートナー施策が重要に

調査会社ノークリサーチは「2017年 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の最新動向と今後の施策」（PDF）を発表。国内企業におけるクラウドの利用実態などについての調査結果を明らかにしました。

これは全国の大企業、中堅・中小企業、小規模企業のサーバやストレージの導入管理などについて職責を持つ人を対象にアンケートを行ったもの。時期は2017年4月末から5月前半、有効回答件数は700。

調査結果によると、IaaS/ホスティングなどを導入済みの企業に対して「直近で導入や更新を行ったサーバサービスのクラウド事業社」を尋ねたところ、Amazonが25.3％で他社と比べて突出したトップ、次がGoogleで15.8％、日本マイクロソフトが14.9％で続いています。

サーバサービスのクラウド事業者名（複数回答可） 出典：：2017年版 中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート（ノークリサーチ）

ノークリサーチはこの結果について、今後クラウドの差別化要因としてパートナー施策が重要になってくると、次のように分析しています。「外資系のクラウド事業者はいずれも国内にデータセンタを開設しており、国内のクラウド事業者はデータセンタ立地だけでは差別化が難しくなりつつある。そのため国内のISVや販社/SIerとのパートナシップを通じ、自社のIaaS/ホスティング上で稼動する業務システムやソリューションを充実させるなどの取り組みが重要になってくる」

クラウドを選択した理由として、年商5億円未満の企業と50億円以上100億円未満の企業では、既存の販社やSIerからの提案で選択したのに対し、5億円以上30億円未満の企業、30億円以上50億円未満の企業では新規の販社やSIerの提案により選択したことが示されています。

クラウド環境を選択した理由（複数回答可）（販社/SIerに関連する項目）出典：2017年版中堅・中小企業におけるクラウドインフラ活用の実態と展望レポート（ノークリサーチ）

ノークリサーチはこれについて「従来の販売チャネルとは異なる経路でクラウド活用の訴求が進みつつある点に注意しておく必要がある」としています。